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まずは引き直し計算をするところから

貴方に過払い金の有無や過払い金の金額を算定するためには、まず利息制限法に基づく引き直し計算をしなければいけません。
利息制限法に基づく引き直し計算を実際にするためには、金融業者との間のこれまでの全ての取引を把握する必要が出てきます。

 

借主が借入と返済についての全ての資料を保管してあった場合には、それらの資料に基づいて利息制限法に基づく引き直し計算をすぐに実施することが出来ます。
ただ、債務者の中には金融業者との間の資料を紛失してしまっていたり、破棄してしまったりしている人が多くいます。
このような場合におきましては、金融業者から全取引履歴を取り寄せる必要があるのです。

 

そして金融業者には借主や借主の依頼した弁護士から全取引履歴を開示するよう求められた場合にはそれを開示する義務があります。
金融業者がこの義務に従って全取引履歴を開示してきた場合には、それらの書類をもとに全取引について利息制限法に基づく引き直し計算を行ってこれまでの過払い金の金額がわかることでしょう。

 

ただし金融業者の中には全取引履歴を開示してこない場合も考えられます。
特に実際に過払いになっている場合には開示しないことがあります。
弁護士に依頼しないで個人で取引履歴の開示を求めた場合には、その傾向が強いと言えます。
過払い金を取り戻すためには最初にこの引き直し計算は必須ですので、弁護士などに協力をしてもらいましょう。


 
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