殺人事件のような難しい裁判では無いのでご安心を
過払い金が発生していると思われる債権者が提出をしてきた取引履歴をもとにして、利息制限法にのっとって引き直し計算を実施し、過払い金が発生していた場合には、弁護士もしくは司法書士などの法律家と債権者の間で、いくら返金するかという任意による話し合いをすることとなります。
ただし債権者によりましては、取引期間が長期的になっており利息制限法による引き直し計算を実施することで、過払い金が発生しそうな場合、そして消費者金融などからの取引履歴を出してこない場合、また実際に発生している過払い金の半分以下しか返金しないなどと主張する債権者も多くいます。
特に最近におきましては、過払い金返還請求を実施する人が非常に増えてきており、貸金業者も経営が厳しくなっているという現状もあります。
担当者があれこれ難癖をつけて過払い金の返還を値切ってきたり、中小の消費者金融では分割払いでないと払えないなどと主張してくることが多くなってきているので、そう簡単には過払い金を返還させるのが難しくなってきています。
このように、消費者金融などと法律家が任意の話し合いで過払い金を返金してもらうことができない場合におきましては、過払い金返還請求訴訟を起こし、裁判によって争うこととなります。
どうしても裁判と聞くと、多くの人は非常に大事のように感じられるかもしれません。
しかし過払い金に関する裁判については、そんなことはありませんので心配しないでください。
貴方の過払い金は必ず返還してもらうことが可能なのです。